残業したら残業代

タイトルだけ見ると当たり前なのだが、実はちょっと違う発想のつもりなのだ。

社員が残業をしたら、その本人から「残業代分」の費用を、企業が働き手からもらってはどうか？と。

いや、その大前提として、充分な賃金が支払われている、というのがあっての話だというところは、きちんと押さえておきたい。

 

 

残業代に限っては、「生活残業」といった、この費用があってこそ成り立つ家計の収入だとか、「サービス残業」といった、働いたけれどタダ働きなどという派生語がいろいろ作られるほど皆さん興味がある分野。

当然ながら、「残ってさらなる作業をする」ことこそが残業。残って働き続けることで、残業代が増える今の現状は、厚切り某氏が言うのみならず、残業抑止のインセンティブにはなり得ていないのは言うまでもない。

本気で「残業を」“抑止”したいなら、残業した分だけ、会社の設備、電気代、場所代を多く利用しているのだから、その分の利用費用を利用者から貰えばいいはずなのだ。だとすれば、当然、「そんな費用を払わずとも済むように、早く仕事を終わらせなくては」ということにつながるはず。

 

なぜ、そうしないかって？それはそもそもの前提としての、充分な賃金がを支払われていないということに起因しないか？

そして誰も口にしないけれどみんな感じているであろう本質は、「本当に残業時間を抑止したい」のではなく、「単なる賃金抑制の手法の一つにしたい」だけだから、という意識が働いているからではないんですか？

 

もしそうではなく、本当に残業時間を削減したい、時間効率を上げたいとするならば、まずは時間内で終わる計画が立てられている事をしっかりと確認するだとか、それなりのやり方で進められるはず。本質を隠して見てくれだけで取り繕うとしたところで、まず間違いなく見透かされていることがほとんど。

 

とは言え、昨今やっと各企業から、少し本気度が感じられる施策もちらほら見欠け始めている今日この頃。所詮日本の企業のほとんどで、激しい残業で仕事が形作られているとするなら、それは色が白に近い灰色か、黒に近い灰色かの違い程度の差の「ブラック企業」としてくくれるのがきっと大半。

 

本気になればできる国民性のはず。インセンティブを正しい方向に向けることは、普通の頭があればできるはず。

ということで、まだできていないと言う事は、「残業を減らしたい」ということに本気でないだけなのだ、と感じているんですよ。