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インセンティブがないでしょ

残業規制しよう。そんな機運がここ最近高まっている。

総量規制をして、プレミアムフライデーを作って…等々、ど素人である私に言わせても、頭の悪い施策がいくつも打たれる。

 

残業をしなくなることによる「マイナスのインセンティブ」はあっても「プラスのインセンティブ」が何にもないのだから。

残業すると、割増賃金が出ている。すべては出ないという組織はあるかもしれないが、それでもいくらかは出るだろう。ただでさえ安く買いたたかれている日本の優秀な労働力。残業代で生活費を稼ごうと考えている人は何割かは存在するだろう。

 

適正な労働対価がいくらなのか?これだけで何年も議論できそうな題材だが、そもそもこれが、支払う方、支払われる方での意識のすり合わせが相当ズレて、かい離している現在の賃金体系自体が、労働者側の「残業」による賃金追加の防衛につながっている側面があるわけだ。

 

さらに、そうしたこれまでの環境面から、「残業して仕事をしている人」が「頑張っている人」という評価イメージが出来上がっており、それによる昇進、賞与への影響を考えると、到底残業など減らそうとは思わないだろう。(いいですか、あくまでイメージですよ。それを是正しようという力は働いているものの、様々な要因で効果が出ていないだけですから…)

 

そうはいっても、残業は減らそうと動いている会社はある。その多くは、そもそも残業などしなくても、規定範囲の残業代を給与に盛り込んで払っている会社の一部がそれらに成功しているように見える。残業してもしなくても、これまでの残業代込みで支払う。…となれば、急いで仕事をこなした方が当人には徳ではないか。

ただこうした企業の場合、結局早く終わった人には、「追加で」仕事を割り振ったりする管理職がいる。そもそもどこまでやれば今月分、今週分、今日分という計画自体がないため、早く終わった人がそのインセンティブを使いにくい環境にあると言えるだろう。ここから是正するのだから、染み込んだ悪しき習慣というのは根が深い…。

 

国策として本当に心底残業を減らしたいのなら、各会社の「残業時間に応じた税制」を作れば一発だろう。万一虚偽申告が後でバレたら、追徴課税すれば効果てきめんではないか。本気で残業を減らす…って、そういうことでしょ?

でやるのやらないの?正直、全然「減らしたい」ように見えないんですよ、私には。100時間規制?それ本気ですかね?まじでそれで減ると思ってる?効率的働きに変革されると思ってますか??