もしも生活保護が簡単に確実に受けられたとしたら

いまだ労働環境はあまり改善されず、すでに「ブラック会社」や「ブラックバイト」などという単語は当たり前すぎて記事にもならないような時代。今年の就職戦線は売り手市場、とも聞くけれど、全員がその恩恵を受けられるわけもなく。

一生懸命働いても、生活保護以下の収入などというのは、その言葉の定義からしておかしなことになっているのをわかりつつも、みんな何となく我慢していたり。

いや、まともに「それはおかしい」と反論できる人の多くは、まだギリギリのところで踏みとどまっていて、そんなことも言えない、反論できない人たちが、どんどん搾取されていたり。

と、ここで考えてみた。

もしも生活保護が簡単に申請し、受けられるとしたら？どうなるのかと？

もちろん、財源の問題があるからこそ、いまだに申請しても十分に受理されていないだと言った問題があるのだろうけれど、とりあえずそこは置いておくとするならどうなるのか？

この前提だけで、そもそも「働いたところで生活保護以下の収入しか得られない」という職業、職種は軒並み総崩れになる。なぜなら、そこで働いたとしても、収入が見合わないからだ。まぁそれでも出来る限り働きましょう、とくるだろう。としても、「賃金に見合わない労働」は、総スカンを食らう。

となると、給料をあげざるを得なくならないか？溜め込まれた内部留保を吐き出させるきっかけにならないか。もちろん、それに伴って幾分かは、そのサービスの利用料、商品の料金は上がることになる。でも「インフレターゲット」をしてまでもインフレを起こしたかったんじゃありませんでしたっけ？

この最大の問題の一つは、生活保護費に充てる予算の話だろう。しかしそれとて、すでにここ何年も積み増され、確実に増え続けている企業の内部留保をしっかりと吐き出させればいくばくかは改善するはず。富める者から下の者へ富を再配分する、そのための仕組みを作ったり、それが正しく運用されるようにするのが政府の仕事ではなかったか？

年金問題とも相まって、「働いたら負け」な認識を補強するように施策を覆してこそ、だと思うんですが…ねぇ。