それは手段ではないのか

未婚者が爆発的に増えているらしい。それによって子供の出生率も下がり、日本の人口は明らかに減少期に入っている。

だから結婚させるための政策などをどこかのポンコツ官庁が考えたりするわけだが、成功した試しがないのは皆さんご存知の通り。

ここまでのところ単純な、そもそも「人口減」がマズイ→だから出生率をあげたい→そのためにはまずは未婚者を減らし既婚者を増やしたい。…みたいなロジックがどこかにありそうだ。

ところで、特に結婚願望が高い人はおいておくとして、そもそも結婚は「目的」なのだろうか？結婚せずとも子供は作れるし、結婚せずとも人口だって増えるはずだし、そもそも結婚以外の幸せな人生だってある。とすれば、結婚しなくたっていいはずで、このこと自体が、結婚が目的ではないことの証でもある。そういう施策に切り替えるのもありではないのか？

それでも「結婚」がもてはやされるのは、そもそも結婚することによる税制などで優遇措置があったりするため、一人で住むより二人で住む方が効率よく過ごせるから、などなど制度的、経済的効果が大きいからこそ結婚が選択されがちになるという事実はある。

だが上記のべつのぱたで、結婚せずともなんらか別の形で恩恵が受けられるなら？それを実践していたりするのがフランスだろう。婚外子を差別なく認めるところから始まり、（詳しくはないが）既婚者に近い形の優遇措置が、未婚者であったとしても受けられる。

さらに、子供は作りっぱなしでは育たないため、そうした保育時間、保育施設、保険や医療措置などのバックアップがあってこその子作り施策。増える老人向けの施策方向ばかりに力を入れていてはいつまでたってもできない相談だろうが。

一方で明らかに高齢者世帯が増えていく中で、いままでかけてきた費用から減らします、という施策は「政府」としては打ちにくい。だがいったんそちら（高齢者側優遇）で回りだせば、ドンドンと子供は減り、高齢者は増え、スイッチを切り替えるタイミングは永久にやってこなくなる、と言うスパイラル。

結婚と、人口減少と、経済発展と…どれもが絡んでいるのは分かるのだが、まずそれぞれで現実的な方向を決める事。そのうえで、そのそれぞれの方向をどのように絡めていくかを決める事。もちろん互いに制約条件になり、そうそううまく行かないのは承知の上だけれど、でももうここまで来ているのだからやるほかない。決着をつけず、決めず、時間に流されることこそがどれほどマズイこと、時間をロスしている事、座して死を待つに近い状況になっていることは、築地豊洲等々のそのほかの政治を見ていて、皆さんよくご存じでしょ？もちろん結果として、誰かは痛手を被るかもしれない。でもそうしなければ、今痛めつけられている部分が拡大して最悪に転がり込むフチが見え始めている。どちらを選ぶ？と言う話でしょ？