企業と個人

人は、働きながら、その稼ぎの一部を貯蓄することで、万が一の時に使う蓄えを作る。場合によってはそれは「学資保険」という名がついていたり、特に明確になっていないときには、へそくりや、タンス預金と呼ばれる名がつくことがある。

「全く余剰がない」というのは、対リスク耐性が低いことになる。たとえば離職に備えてｎヶ月分の給与相当分などといった分を持っておく、といったあたりから始まる話だろうか。

企業が、万が一に向けての内部留保を増やし、リスクに備える。これによりどの企業も、対リスクに耐えやすくなり、本来なら時代に合わない商売、企業は、延命されやすくなる。その企業が、たとえ時流に乗っていても、いなくても、延命措置がなされることになる。

一方、社員の給与はよこばいという現状。要するに、個人のリスク対応余力が企業に搾り取られることになっている様相を呈していることに。それでも個人で全く対策を打たないわけにもいかず、個人なりに支出を絞り、結果消費は縮む。

公や政府などは、一部「上澄み」のような調子のよい企業のパターンに合わせて、人事院勧告のもと、給料を調整しているようだけれど、それは日本全体の「トップ」数％にそろえているということに。これ、9割を超える中小企業にそろえてみては？だから公務員にばかりなりたくなるわけでは？

もしもそれが怖いというなら、統計を取っている日本の全労働者、それは派遣も正社員もすべてを含めての「（平均値じゃなくて）中央値」でやってみれば？国会議員とか、公務員とか、中央値の何倍…といった形での給与体系なら、もう少し公務員に向けた風当たり、考え方を変えるんじゃないかな？

どっちむいてんだろ、この国は？

結局、そんな大きなことを考える人、それに向けて動く、人々が理想とする政治家のような人はいないってことなのかな。